必見！解決業者の選び方！

 底地を整理するパートナー選びとして、どのような点に気をつけるべきなのでしょうか？
比較してみましょう。

税理士は？

 税理士は税務全般におけるプロフェッショナルなので、相続に関することや税金に関することには相談相手として最も相応しい専門家です。
しかし、以外と知られていませんが、通常の税理士は不動産の実態に関して、プロから見ると全くの素人レベルなのです。
 相続税における土地評価を税理士も担当しますが、全く現実からかけ離れた不動産価値を算出して税務署に提出しているケースが少なくありません。
 税法に従って算出しているからといって、納税者に不利益をもたらさないとは限りません。
納税者は、「税理士先生にお願いしてあるから安心」と思うでしょうが、実際不動産のプロから見ると、とても納税者のことを考えたとは思えず、むしろ業務的にこなしているとしか思えない事案も数多くあります。
最近では、「税理士換え」や他の税理士の意見を聞く「セカンドオピニオン」、知識の乏しい税理士が算出したことによって払いすぎた税金を還付してもらう「更正請求」などが話題になっています。
ですから、「税理士にお願いすること」が、必ずしも「間違いない」とは限らないので、注意しましょう。

不動産業者は？

 不動産業者の全てが法的知識を持っていて、依頼者のために動いてくれるとは限りません。不動産業者の多くは依頼者の利益よりも、業者の利益確保を最優先としますし、月の営業成績（ノルマ）なども担当者に割り振られており、半ば強引に取引を進めようとするケースがあります。
 言葉巧みな悪徳業者にひっかからないよう、以下の業者とは付き合わないようにしましょう。
①すぐに物件を見ようとする、すぐに家に入ろうとする業者
②ご主人や息子さんが留守のときに訪問してくる業者
③提示する資料をちゃんと見せて説明しない、または渡さない業者
④とにかく結論を急いで、契約を迫る業者
⑤会社のホームページがない業者
⑥宅地建物取引業免許証番号がない業者
「だまされた」と思ってからではもはや手遅れのケースが多くあります。
不動産業者選びもしっかりしましょう。

交渉までシッカリしてくれるか？

 底地の整理は、借地人との人間関係を抜きにしては実現不可能です。
当事者同士で交渉をしてももつれることが多く、なかなか底地問題は解決しないケースがほとんどです。交渉資料や書面通知のみで交渉し、借地人の心象を壊し、トラブルから裁判になるなどのこともあります。
そうならないように、時間を割いて借地人との良好な関係を保ちつつ、スムーズに取引を進められる業者に依頼しましょう。
 そのためには、過去の実績を必ず聞き取りましょう。全く経験のない業者は論外です。また実績があるとしても、どのような解決方法をとるのかを明確にしてもらってから依頼するかを判断しましょう。

費用がオープンにされている？

 各業者には、各々の料金体系があります。依頼する前に必ず料金表を提示してもらいましょう。すぐに提示しない業者は、まず疑って間違いありません。実績がない業者に多く見られますから注意が必要です。
また、料金表を見せてもらったときに、この他にかかる費用をしっかりと教えてもらいましょう。後になって、次から次に請求を迫ってくる業者もありますので、契約する前に費用を明確にしておきましょう。

提携先をもっているか？

 底地の整理には、法律上、権利上、不動産の実勢上、人間関係上などの様々な知識が必要となります。必ずしも１業者のみで解決されない場合があります。
そういう意味では、ご依頼者のことを考えると、弁護士や税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、司法書士などの専門家や、不動産業者などとの連携がされている業者が最も相応しいといえます。
底地問題解決を真剣に考えるのであれば、真剣に対応してくれる体制を整えた業者を選ぶことが重要です。